法定相続情報証明制度の利用について解説します。

法定相続情報証明制度の利用について、必要書類の収集方法から法務局への申請方法まで一連の手続を解説していきます。

法定相続情報証明制度とは

平成２９年５月２９日（月）から、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。

法定相続情報証明制度とは、登記所（法務局）に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出すれば、登記官からその一覧図に認証文を付した写しが無料で交付されるという制度です。

法定相続情報証明制度の利点

これまでは、必要な相続手続がいくつもある場合、同じ戸籍謄本類の束を持参して複数の銀行（預金払戻）や登記所（不動産相続登記）を順番に回らなければならず、非常に時間がかかってしまうことが多かったと思います。

しかし、この法定相続情報証明制度を利用すると、戸籍謄本に代わる法定相続情報一覧図の写しの交付を複数枚受けることができるため、相続手続を同時に進めることができ、時間短縮に繋がります。

制度利用にあたっての注意事項

１．利用できる場面が限定されています。

法定相続情報証明制度において交付される一覧図の写しは、被相続人の死亡に起因する相続手続及び年金等手続にのみ利用することができます。

２．あくまでも法定相続人を明らかにするための制度です。

法定相続情報証明制度は、戸除籍謄本等の記載に基づく法定相続人を明らかにするものです。

そのため、相続放棄や遺産分割協議の結果によって、実際には相続人とならない人（相続分を有しない人）がいる場合も、法定相続情報一覧図にはその人の氏名等が記載されます。

３．制度利用者が限定されています。

この制度を利用することができる人（申出人となることができる人）は、被相続人の相続人（又はその相続人）等に限定されています。

４．被相続人および相続人全員の戸籍謄本の提出が必須です。

被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出することができない場合は、この制度を利用することができません。

申請の手順

法定相続情報証明制度の申請は、以下の手順で行います。

法定相続情報一覧図の作成

それでは、収集した資料をもとに、実際に法定相続情報一覧図を作成していきましょう。

法定相続情報一覧図作成にあたっての一般的な注意事項は以下のとおりです。

配偶者のみ

法定相続人が配偶者のみの場合の法定相続情報一覧図です。

法定相続情報一覧図（配偶者のみ）

配偶者と子

法定相続人が配偶者と子の場合の法定相続情報一覧図です。

法定相続情報一覧図（配偶者と子）

子のみ

法定相続人が子のみの場合の法定相続情報一覧図です。

法定相続情報一覧図（子のみ）

配偶者と子及び孫（代襲相続）

本来の法定相続人である子について代襲相続が発生し、孫が法定相続人となる場合の法定相続情報一覧図です。

法定相続情報一覧図（配偶者と子・孫）

再代襲が生じ、法定相続情報一覧図が複数枚にわたる場合

法定相続情報一覧図（再代襲が生じ、複数枚にわたる）

再代襲が発生し、複数枚にわたる場合の法定相続情報一覧図です。

配偶者と両親

法定相続人が配偶者と両親の場合の法定相続情報一覧図です。

法定相続情報一覧図（配偶者と両親）

配偶者と親１名

法定相続人が配偶者と親１名の場合の法定相続情報一覧図です。

法定相続情報一覧図（配偶者と親１名）

配偶者と祖父母

法定相続人が配偶者と祖父母の場合の法定相続情報一覧図です。

法定相続情報一覧図（配偶者と祖父母）

配偶者と兄弟姉妹

法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合の法定相続情報一覧図です。

法定相続情報一覧図（配偶者と兄弟姉妹）

配偶者と兄弟姉妹（父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹がいる場合）

兄弟姉妹のなかに、父母の一方のみを同じくする人がいる場合の法定相続情報一覧図です。

法定相続情報一覧図（配偶者と兄弟姉妹・父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹がいる場合）

配偶者と兄弟姉妹および甥姪（代襲相続）

本来の法定相続人である兄弟姉妹について代襲相続が発生し、甥姪が法定相続人となる場合の法定相続情報一覧図です。

法定相続情報証一覧図（配偶者と兄弟姉妹および甥姪）

数次相続

数次相続が発生し、一度に複数名の被相続人について法定相続情報一覧図交付申請をする場合の書式です。

数次相続とは、被相続人の遺産相続が開始したあと、遺産分割等の手続が終わらないうちに相続人のひとりが死亡し、次の遺産相続が開始してしまうことをいいます。

法定相続情報証一覧図（数次相続）

申出に必要な書類の収集および申出書の作成

法定相続情報一覧図の作成ができたら、登記所に提出する書類を準備しましょう。

申請の際に登記所へ提出する書類

登記所に提出する書類および注意事項は以下のとおりです。

申出人となることができる人

申出人および、申出人の代理人となることができる人については、不動産登記規則に規定されており、弁護士が「委任を受けることができる人」は以下のとおりです。

1. 相続人
2. 当該相続人の地位を相続により継承する人
   • たとえば、Aさんの死亡の後にその相続人であるBさんが死亡した場合、Bさんの相続人であるCさんは、BさんのみならずAさんの法定相続情報証明についても申出人となることができます。
3. ①、②に該当する人の法定代理人
   • ①、②に該当する人が未成年者や成年被後見人である場合は、その人の親権者や成年後見人

法定相続人についてはこちら

表題部所有者、登記名義人又はその他の者について相続が開始した場合において、当該相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときは、その相続人（第三項第二号に掲げる書面の記載により確認することができる者に限る。以下本条において同じ。）又は当該相続人の地位を相続により承継した者は、被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し、法定相続情報（次の各号に掲げる情報をいう。以下同じ。）を記載した書面（以下「法定相続情報一覧図」という。）の保管及び法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をすることができる。

出典：e-Govポータル　不動産登記規則247条1項　（法定相続情報一覧図）

前項の申出は、次に掲げる事項を内容とする申出書を登記所に提供してしなければならない。
１　申出人の氏名、住所、連絡先及び被相続人との続柄
２　代理人（申出人の法定代理人又はその委任による代理人にあってはその親族若しくは戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第１０条の２第３項に掲げる者に限る。以下本条において同じ。）によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３項以下省略

出典：e-Govポータル　不動産登記規則247条2項　（法定相続情報一覧図）

委任状

委任状の書式です。

委任状（法定相続情報）

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書の書式です。

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書

申出人の原本証明の書き方

申出人の身分証明書のコピーを提出するにあたり、依頼者からの原本証明をもらう必要があります。

原本証明とは、原本を提出することができない書類についてその写しを提出する場合に、確実に原本の写し（コピー）であることを申請者名義で証明するものです。

申出人の原本証明の書き方

登記所への申請書提出

法定相続情報制度の申請は、全国どの登記所でもできるわけではありません。以下の場所を管轄する登記所に限られます。

例えば、被相続人の本籍地が北海道、最後の住所地が東京都、申出人の住所地が香川県、被相続人名義の不動産が沖縄県と山口県に存在する場合は、北海道・東京都・香川県・沖縄県・山口県の登記所に申請が可能です。

なお、厳密には同県内でも細かく管轄があるため、法務局のサイト等でお確かめ下さい。

直接、登記所に申請書類を持参する場合、弁護士から事務員への委任状は不要です。

管轄が遠方の登記所になる場合は、郵送で提出します。

家庭裁判所での手続に法定相続情報一覧図を利用する場合の注意事項

遺産分割調停申立など、家庭裁判所での手続の際に、戸籍謄本類に代わって法定相続情報一覧図の写しを提出する場合に、従来と異なる点は以下のとおりです。

1. 相続関係図を作成・提出する必要がない。
2. 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本等を提出する必要がない。
3. 法定相続情報一覧図に、各人の住所を記載している場合は、住所を証明する書類（住民票または戸籍の附票）を提出する必要がない。
4. 相続人の現在の戸籍謄本は必要です。

法定相続情報一覧図の再交付

提出された法定相続情報一覧図は、登記所において５年間保管されます。この保管期間の間は、一覧図の写しの再交付を無料で受けることが可能です。

ただし、再交付の申請ができるのは、当初の「申出人」または、当初の申出人から委任を受けた代理人」のみですのでご注意下さい。

おわりに　

以上、法定相続情報証明制度の利用について、必要書類の収集方法から法務局への申請方法まで一連の手続について解説しました。

法定相続情報証明制度は、相続手続が簡便になる大変便利な制度です。申請方法を勉強して活用していきましょう。