反訴状の提出方法と添付書類について解説します。

反訴状の提出方法と添付書類について詳しく解説していきます。

反訴とは

被告が、係属中の訴えに対し、その訴訟手続で審理されるように関連のある訴えを提起することを、「反訴の提起」といいます。

１　被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
　１　反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。）に属するとき。

　２　反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。
２　本訴の係属する裁判所が第６条第１項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第１号の規定は、適用しない。
３　日本の裁判所が反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には、被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とする場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。ただし、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により反訴の目的である請求について管轄権を有しないときは、この限りでない。
４　反訴については、訴えに関する規定による。

出典：e-Govポータル　民事訴訟法146条　（反訴）

反訴状の提出方法と添付書類

反訴状の提出方法等について具体的にご説明します。

反訴状の提出先

反訴状の提出先は、本訴が係属している裁判所です。

反訴状に添付する書類

反訴状に添付するものは、基本的に、収入印紙のみ（手数料が必要とされる場合）です。

• 委任状 ・・・ 本訴で答弁書と一緒に提出済みであるためです。
• 資格証明書 ・・・ 資格証明書は、本訴で原告側が訴状と一緒に提出済みであるためです。

収入印紙について

反訴状に添付する収入印紙は、訴状と同様に訴額に基づいて算出されますが、本訴と反訴の目的が同一である場合は、手数料は不要になります。

また、本訴と反訴の目的が異なる場合は、異なる部分についての訴額に応じた手数料が必要とされます。

反訴状の副本について

反訴状は、裁判所用の正本の他に、相手方（反訴被告）用の副本も必要です。

この副本は、相手方複数の場合でも、本訴の代理人が共通の場合は１通で大丈夫です。

郵券について

相手方（反訴被告）に反訴状を送達するための郵券が必要かどうかは、場合により異なります。

• 相手方代理人弁護士が裁判所近郊在住の場合 ・・・ 郵券は不要（相手方代理人弁護士が裁判所へ直接副本を受け取りに行くため）

• 相手方代理人弁護士が遠方の場合 ・・・ 郵券が必要（裁判所から相手方代理人弁護士へ特別送達されるため）

なお、相手方（反訴被告）に代理人がついていない場合は、原則として、裁判所近郊在住でも裁判所から特別送達される扱いになります。判断に迷う場合は、反訴状提出前に裁判所に問い合わせましょう。

反訴状の提出方法

反訴状は、正本、副本とも裁判所に提出します。

裁判所が遠方の場合は、郵送で提出します。

おわりに

以上、反訴状の提出方法と添付書類について解説しました。

初めて、もしくは久しぶりに反訴状を提出する場合は意外と迷う事柄があると思います。