民事訴訟の期日とは

　民事訴訟の期日について解説していきます。

期日とは、裁判などが開かれる日時のことです。「次回期日は○月○日○○時○○分に○○号法廷において行う」などという使いかたをします。

期日の種類は主に６つ

民事訴訟の期日には、主に以下の６つの種類があります。

※これ以外にも、「進行協議期日」や「準備的口頭弁論期日」などがありますが、一般的ではないのでここでは割愛します。

これらの期日は、必ず番号順に進んでいくというものではありません。弁論準備手続期日や尋問期日（尋問終了後）に和解の話し合いをすることもあります。早い段階で和解が成立すれば、尋問期日や判決言い渡し期日が開かれることはありません。

期日の種類

以下の期日のうち、「口頭弁論期日」、「尋問期日」、「判決言渡期日」の各期日は公開の「法廷」で行いますが、「弁論準備手続期日」、「和解期日」の各期日は裁判所の「準備室」「和解室」などと呼ばれる小部屋の会議室で非公開で行います。

口頭弁論期日

裁判官が公開の法廷で原告・被告双方から、直接、口頭による弁論を聴く手続を「口頭弁論」といいます。

弁護士だけが出廷するのが通常です。

弁論準備手続期日

争点を整理する手続です。公開の法廷ではなく、裁判所の準備室で非公開で行います。

弁護士だけが出廷するのが通常です。

当事者が遠隔地で、どちらか一方が出頭していれば、電話会議を行うことも可能です。電話会議は、双方に代理人がついている場合によく採用されています。

弁論準備手続を実施するためには最低でも原告と被告のどちらかが裁判所に出頭する必要があり、原被告双方とも裁判所に出頭せず電話会議で裁判所と弁論準備手続きを行うことは許されていません（民事訴訟法 170条 3 項但書）。

書面による準備手続期日

当事者が遠隔地の場合に、書面だけで整理手続を行うものです。必要があるときは、当事者双方とも出廷せずに電話会議を行うことも可能です。（民事訴訟法 175条）

これまではこの期日は実際に利用されることはほとんどありませんでしたが、新型コロナウィルス感染拡大の状況のなか、争点整理手続をどちらか一方が必ず出廷しなければならない「弁論準備手続」ではなく、双方の出廷が不要である「書面による準備手続」で代替して電話で手続が行われたという例があります

和解期日

訴訟の進行中も、裁判所の関与の下で両当事者がお互いに譲り合って和解をすることがあります。裁判所の準備室で非公開の和解期日が開かれ、和解が成立すると、裁判が終了します。

弁護士と依頼者が出廷するのが通常ですが、弁護士だけが出廷する場合もあります。

裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、いつでも和解を試みることができるとされています。（民事訴訟法89条）

尋問期日

争点を整理した後、争点の判断に必要な証人につき、当事者の請求をうけて裁判所がその採用可否を決定し、採用が決まれば、公開の法廷で証人尋問をします。

尋問期日には、証人尋問だけでなく原告・被告双方の本人尋問も行われるのが通常です。証人尋問ではなく原告・被告双方の本人尋問だけが行われる場合もあります。

必ず弁護士と依頼者が出廷します。

判決言渡期日

公開の法定で行われます。判決言渡期日は主文だけを言い渡すのが通常です。

判決正本は私たちが裁判所へ取りにいくか、遠隔地の場合は裁判所から事務所へ送達されます。

おわりに

以上、民事訴訟の期日の種類について解説しました。

ここまで詳しく知らなくても日常業務には支障ありませんが、法律事務のスペシャリストを目指すのであれば理解しておきたい知識です。

無理せず、余裕があるときに少しずつ勉強していきましょう。