再生債権が確定するまでの流れを、債権認否一覧表や異議書の書き方を含めて解説します。

個人再生において、再生債権が確定するまでに必要とされる手続きについて具体的に解説していきます。

再生債権額確定までの流れ

申立時に作成した再生債権者一覧表記載の債権額は、あくまで申立時点での仮の金額です。

再生債権額は、再生手続開始決定後、改めて債権者から債権届出がなされ、それに対する異議の申述など、様々な債権調査手続きを経て確定されます。

異議を述べない場合の手続き

債権者の届出債権額に異議を述べないケースとして、以下のふたつのケースがあります。この場合は、債権額全額を認める（＝異議を述べない）債権認否一覧表を作成して、一般異議申述期間内に裁判所に提出します。

※ なお、「① 債権者一覧表記載の債権者のみが債権届出を行い、その届出債権額に異議がないケース」の場合、裁判所によっては債権認否一覧表の作成・提出不要としている所もあります。

1. 債権者一覧表記載の債権者のみが債権届出を行い、その届出債権額に異議がないケース
   • 届出債権額には、開始決定日前日までの利息と遅延損害金が付加されていることがほとんどです。これは正当な届出ですので、異議は述べません。
2. 自認債権があるケース
   • 債権認否一覧表に記載することにより、自認債権も、再生計画で定められた返済条件・方法で返済することができます。

なお、上記どちらのケースの場合でも、住宅ローン債権については債権認否一覧表に記載しません。そもそも、住宅ローン債権については異議を述べることができないからです（民事再生法２２６条５項）。

① 届出債権額に対して異議を述べない場合の債権認否一覧表

債権者から届出のあった債権額について、その全額を認める場合の債権認否一覧表です。

なお、個人再生手続きでは、債権認否一覧表の提出義務はありません（民事再生法第２３８条および２４５条において、通常の民事再生手続きでの債権認否一覧表提出を義務付ける、民事再生法第１０１条が準用されない旨の規定あり。）。

その代わりとして、裁判所が必要があると認めるときは、再生債務者に対し、届出があった再生債権について、民事再生規則１１４条(債権者一覧表の記載事項等)第１項に規定する事項を記載した書面の提出を求めることができるとされています（民事再生規則１２０条）。

これが、いわゆる、「規則１２０条書面」であり、債権認否一覧表のことを指します。「規則１２０条書面」も、提出が義務付けられているわけではなく、各地の裁判所によって運用が異なります。管轄裁判所の運用を確認しましょう。

債権認否一覧表（異議を述べない場合）

② 自認債権がある場合の債権認否一覧表

「自認債権」とは、債務者側が債権者一覧表に記載することを忘れてしまい、債権者側から債権届出もされなかった債権のことです。「自認債権」は、債権認否一覧表に記載することで、再生債権者に加えることができます。

この「自認債権」には、民事再生法９５条に規定される、再生債権者がその責めに帰することができない事由によって、債権届出期間経過後に届け出られた債権、いわゆる「期限後債権」も含まれます。

債権認否一覧表（自認債権あり）

異議を述べる場合の手続き

債権者から届出のあった債権額に異議がある場合は、申立人側は異議申述期間内に異議を述べることができます。

しかし、異議を述べることができるのは、「債権者一覧表において異議の留保をした場合」に限定されています（民事再生法２２６条１項）。

異議書

債権者の届出債権額に対して異議を述べるときは、裁判所に異議書を提出します。

異議書

裁判所にこの異議書を提出すると、裁判所から当該債権者に対して「異議通知書」が送達されます。そして、異議を述べられた債権者は、異議申述期間の末日から３週間以内に、裁判所に再生債権評価の申立をすることができます（民事再生法２２７条１項および２４４条）。

おわりに　

以上、再生債権が確定するまでの流れを、債権認否一覧表や異議書の書き方を含めて解説しました。

次回は、確定した債権額に基づいて、再生計画による返済計画表を作成していきましょう。