不動産仮差押命令申立事件の取り下げ

不動産仮差押命令申立事件の取り下げについて解説していきます。

不動産仮差押の取り下げ

申立ての詳しい手続きはこちら

申立ての手続きについては、以前に別の記事で詳しくご説明したとおりですが、不動産仮差押は、「仮」の手続ですので、最終的には何らかの後始末をすることが必要です。

実務上は、次のいずれかに該当したときに、取り下げをすることによって仮差押の手続を終了させる場合がほとんどです。

担保の取消手続きはこちら

取り下げの方法

取り下げに必要な書類は、以下のどちらの場合に該当するのかによって異なります。

1. 仮差押登記の抹消登記が必要な場合
2. （すでに抹消されているので）仮差押登記の抹消登記が不要な場合

また、申立から長期間が経過している場合は、追加で必要となる書類などがあります。その他、特殊な事例は、「こんな時は」を参照してください。

抹消登記が必要な場合

必要書類　

取下書

抹消登記が不要な場合

競売などにより、既に仮差押登記が抹消されている場合です。

必要書類　

取下書

取り下げの手順

取下書と必要書類一式を、保全命令を発令した裁判所に提出します。

債務者にも、裁判所から取下書の副本が郵送されます。

民事保全事件の取下げには債務者の同意が必要ありませんので、特別送達ではなく普通郵便で発送されます。

仮差押登記の抹消登記が必要な場合は、裁判所から法務局への抹消登記嘱託により行われます。

こんな時は

取り下げをするにあたって、申立時とは事情が異なっている場合に、どうすれば良いのか悩みがちな事柄についてまとめました。

当事者の氏名（商号）や住所（本店所在地）に変更がある場合はどうしたらいいですか。

保全決定時から現在までのつながりがわかる資料を提出します。例：住民票（除票）、戸籍の附票、商業登記事項証明書、閉鎖事項証明書（いずれも交付日が1か月以内のもの）

また、当事者目録には，現在の住所（本店所在地）、氏名（名称）を記入したうえで、かっこ書きで仮差押決定時の氏名（名称）を記入します。

（例1）自然人（個人）の場合

　〒１０３－○○○○　東京都○○区○○町○丁目○番○号

　（仮差押決定時の住所 〒〇〇〇－〇〇〇〇 千葉県〇〇市・・・）

　債権者　東京　花子

　（仮差押決定時の氏名　千葉　花子）

（例2）法人の場合

　〒１０３－○○○○　東京都○○区○○町○丁目○番○号

　債権者　東京花子株式会社

　（仮差押決定時の商号　千葉花子株式会社）

　上記代表者代表取締役　千葉　花子

当事者の代表者に変更がある場合はどうしたらいいですか。

現在の代表者の資格を証明する書類を提出します。例：資格証明書、商業登記事項証明書などです（交付日が1か月以内のもの。）。

また、当事者目録には現在の代表者を記入します。

申立から長期間が経過している場合に、追加で提出しなければならない書類や、特別な手続きがありますか。

保全決定からの経過年数によって、必要とされる書類が異なります。

1. 3年以上経過した場合
   • 不動産登記事項証明書（全部証明）（交付日が1か月以内のもの）
2. 5年以上経過した場合（事件記録は、保全命令決定原本以外廃棄されています。）
   • 本人による取下げの場合は、債権者の印鑑証明書（交付日が1か月以内のもの）
   • 代理人による取下げの場合は、委任状
   • 当事者の住民票又は戸籍の附票、商業登記事項証明書（いずれも交付日が1か月以内のもの）
   • 不動産登記事項証明書（全部証明）（交付日が1か月以内のもの）
3. 10年以上経過した場合（事件記録は、保全命令決定原本も含め、全部廃棄されています。）
   • 上記②の書類
   • 保全命令決定正本とその写し（決定正本は、照合の上返却されます。）
   • 保全命令決定正本を紛失している場合
     • 紛失等の理由を記載した上申書を提出します。その際、上申書には、取下書の物件目録記載の不動産のほかに仮差押物件がないことも記載します。

おわりに

以上、不動産仮差押命令申立事件の取り下げについて解説しました。

本案事件解決に係る処理や担保取消手続きまでは慌ただしく神経を使いますので、その後の（緊急性のない）取り下げを後回しにしているうちに、忘れてしまわないように気をつけましょう。