個人再生手続によって給料の差押えをストップさせるには

個人再生申立書を提出する際に、債権差押手続中止命令申立書も一緒に提出します。

※この書式は、個々の事情に応じて細部を加筆修正してご使用ください。

添付書類として、以下の書類等を合わせて提出します。

• 当事者目録、請求債権目録、差押債権目録（債権差押命令を参考に作成します。）１通
• 債権差押命令正本
• 差押債権者の代表者事項証明書
• 特別送達料金分の郵便切手（執行裁判所から、債権者へ特別送達するための費用です。）

　※必要とされる切手の金額･種類は裁判所によって異なります。係属裁判所にお問い合わせください。

特別送達料金とは、一般書留料金（４８０円） ＋ 特別送達料金（６３０円） ＋ 基本料金　です。

よって、基本料金が８４円（郵便物の重さが２５グラムまで）の場合は、１１９４円になります。※令和5年10月現在

個人再生を申し立てた裁判所（再生裁判所といいます）が強制執行の中止命令を発令した場合は、その中止命令正本を添付した強制執行停止の上申書を、差押命令を出している裁判所（執行裁判所といいます）に提出します。

再生裁判所と執行裁判所は別の機関ですので、債務者の申立に基づいて再生裁判所が中止命令を出したことを、債務者から執行裁判所に報告しなければなりません。

りか

再生申立と債権差押命令の管轄裁判所は、どちらも「債務者の住所地を管轄する地方裁判所」ですので、この二つの事件は、同じ地方裁判所（の中の違う部署）に申立がされるということになります。「再生裁判所」とは、「破産再生係」を指し、「執行裁判所」とは、「債権執行係」を指します（裁判所によって部署の名称は異なります。）。

強制執行中止の上申書

添付書類として、以下の書類等を合わせて提出します。

• 中止命令正本（原本照合のあと、返却されます。）
• 中止命令正本の写し
• 委任状（依頼者からこの債権差押命令申立事件についての委任状を取り付けます。）
• 84円切手×２枚（執行裁判所から、債権者と第三債務者への通知用の切手です。）

りか

委任状は、事件の表示欄を下記のように記入します（相手方欄には、債権者・第三債務者を記入。）。

委任状記載例（強制執行中止）

委任状の基本的な書き方はこちら

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執行裁判所が執行中止命令を発令し、債権者と第三債務者（勤務先会社）の両方に裁判所から通知がなされます。これにより、それ以降、第三債務者（勤務先会社）が債権者に給与を支払うことはありません。

しかし、債権者に差押債権が渡らなくなるというだけで、差押手続きそのものは続行します。従って、差押分は留保され、給与全額を受け取ることができないことに変わりはありません。

留保された給与は、勤務先会社から法務局に供託されるか、もしくは勤務先会社で保管されることになります。

再生計画認可決定確定により、強制執行手続きが失効した旨の上申書を、執行裁判所に提出します。

強制執行失効の上申書

添付書類として、以下の書類等を合わせて提出します。

• 再生計画認可決定正本（原本照合のあと、返却されます。）
• 再生計画認可決定正本の写し
• 再生計画認可決定確定証明書正本
• 特別送達料金分の郵便切手（執行裁判所から、債権者への特別送達用の切手です。）
• 84円切手×１枚（執行裁判所から、第三債務者への通知用の切手です。）

特別送達料金とは、一般書留料金（４８０円） ＋ 特別送達料金（６３０円） ＋ 基本料金　です。

よって、基本料金が８４円（郵便物の重さが２５グラムまで）の場合は、１１９４円になります。※令和5年10月現在

再生計画認可決定確定証明書の申請方法はこの記事に掲載しています

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強制執行失効の上申書を提出すると、裁判所から債権差押命令申立事件の取消決定がなされ、取消決定の正本が交付されます。

この取消決定正本は、債権者および第三債務者にも送達されます。

裁判所の取消決定に対して、一定の期間内に債権者からの即時抗告（異議申立）がなければ、取消決定が確定します。

債権者の異議申立期間は、決定正本を受け取ってから１週間です。

管理人は、この取消決定には即時抗告ができない（＝取消決定後、すぐに受取手続きに移行できる。）と理解していたのですが、令和３年８月に手続きを行ったところ、即時抗告期間を経て確定の取り扱いでした。

取消決定が確定したので、これまでに留保されていた給与を受け取ることができます。

勤務先会社で保管されていた場合

執行裁判所から勤務先会社に、決定正本が届きます。債務者ご本人から会社に問い合わせて受け取りの手続きをしてもらいます。

法務局に供託されていた場合

当事務所では、基本的に、供託金受け取りのための以下の手続きは、全て依頼者ご本人にしていただいています。その場合、各書類の申請者は依頼者ご本人・印鑑もご本人の実印を押印します。

① 執行裁判所に下記の２枚の書類を提出し、供託金受取のための証明書を取り付けます。

供託金交付上申書・受書

このほか、印鑑証明書と実印、裁判所から法務局への通知用郵券が必要になります。必要な郵券の種類等については係属裁判所にお問い合わせください。

② 法務局に供託金払渡請求書と裁判所から受け取った証明書を提出します。

供託金支払請求書の用紙は、こちらからダウンロードできます。

具体的な記入方法は以下のとおりです。

供託金払渡請求書

このほか、法務局には、以下の書類等を持参していただきます。

• 運転免許証またはマイナンマーカードの原本とその写し
• 印鑑証明書・実印（運転免許証またはマイナンバーカードがない場合）
• 振込先を希望する銀行等の通帳（請求書提出時に再度確認するためです。）

このとき、給与差押に関してすべきことは特にありません。

開始決定が下されると、給与差押は当然に中止になります。しかし、前述のとおり、再生裁判所と執行裁判は別の機関ですので、債務者が個人再生申立をして開始決定を受けたことは、債務者から報告しないかぎり、執行裁判所には知る由もありません。

そのため、強制執行中止の上申書を執行裁判所に提出します。

強制執行中止の上申書

添付書類として、以下の書類等を合わせて提出します。

• 再生手続開始決定正本（原本照合のあと、返却されます。）
• 再生手続開始決定正本の写し
• 委任状（依頼者からこの債権差押命令申立事件についての委任状を取り付けます。）
• 8４円切手×２枚（執行裁判所から、債権者と第三債務者への通知用の切手です。）

執行裁判所が執行中止命令を発令し、債権者と第三債務者（勤務先会社）の両方に裁判所から通知がなされます。これにより、それ以降、第三債務者（勤務先会社）が債権者に給与を支払うことはありません。

しかし、債権者に差押債権が渡らなくなるというだけで、差押手続そのものは続行します。従って、差押分は留保され、給与全額を受け取ることができないことに変わりはありません。

留保された給与は、勤務先会社から法務局に供託されるか、もしくは勤務先会社で保管されることになります。

再生計画認可決定確定により、強制執行手続きが失効した旨の上申書を、執行裁判所に提出します。

前項「STEP4」と同様に手続きします。

前項「STEP6」と同様に手続きします。