再生計画案の書き方について解説します。

再生計画案の書き方と、再生計画案提出時に一緒に提出する書類について解説していきます。

再生計画案の作成・提出にあたって

再生手続には、「給与所得者等」と「小規模個人」の2種類がありますが、再生計画案の作成方法は、どちらの場合でも同じです。

再生計画案の提出時期について

再生計画案の提出時期については、民事再生法および民事再生規則にその定めがあります。

再生計画案の提出期限　

再生計画案の提出期限については、民事再生規則第８４条１項において、「特別の事情がある場合を除き、一般調査期間の末日から２月以内の日」とされています。

これだけではいつが提出期限になるのか分かりにくいですが、開始決定時に、裁判所から、債権届出期間等それぞれの手続きの期限等が記載された今後のスケジュール一覧表が交付されます。

そのスケジュール表に再生計画案の提出期限も記載されていますので確認しましょう。

再生計画案の提出開始時期　

再生計画案の提出開始時期については、債権届出期間が満了したあと、あるいは債権届出期間が満了する前でも、提出期限までであればいつでも提出可能です（民事再生法第１６３条および同第１６４条）。

しかし、債権届出期間が満了する前でも提出可能とはいえ、債権届出を経なければ債権額が確定しませんので、実務上は債権届出期間満了後の提出となります。

１　再生債務者等は、債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、再生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。

２　再生債務者（管財人が選任されている場合に限る。）又は届出再生債権者は、裁判所の定める期間内に、再生計画案を作成して裁判所に提出することができる。

３　裁判所は、申立てにより又は職権で、前２項の規定により定めた期間を伸長することができる。（再生計画案の事前提出）

出典：e-Govポータル　民事再生法163条　（再生計画案の提出時期）

１　再生債務者等は、前条第一項の規定にかかわらず、再生手続開始の申立て後債権届出期間の満了前に、再生計画案を提出することができる。

２　前項の場合には、第１５７条及び第１５９条に規定する事項を定めないで、再生計画案を提出することができる。この場合においては、債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、これらの事項について、再生計画案の条項を補充しなければならない。

出典：e-Govポータル　民事再生法164条

１ 法第１６３条(再生計画案の提出時期)第１項に規定する期間の末日は、特別の事情がある場合を除き、一般調査期間の末日から２月以内の日としなければならない。
2　前項の期間(法第１６３条第３項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間)内に再生計画案を裁判所に提出することができないときは、再生債務者等は、当該期間内に、その旨及びその理由を記載した報告書を裁判所に提出しなければならない。
3　法第１６３条第３項の規定による期間の伸長は、特別の事情がある場合を除き、２回を超えてすることができない。

出典：e-Govポータル　民事再生規則84条 （再生計画案の提出時期）

裁判所に提出する書類

返済計画案提出期限までに、裁判所に提出する書類は以下のとおりです。

前回の記事で作成した書類

• 財産目録
• 清算価値算出シート
• 返済総額算出シート
• 再生計画による返済計画表

前回の記事はこちら

今回の記事で作成する書類

• 再生計画案
• 財産状況報告書

裁判所により提出時期が異なるかもしれない書類

• 申立以降の家計表一式

再生計画案の書き方

住宅資金特別条項の定めがない場合の再生計画案です。

再生計画案

再生計画案の修正

誤記などの理由により、裁判所（または再生監督委員）から、再生計画案の修正を求められる場合があります。

再生計画案の修正に関して、民事再生法１６７条には、「裁判所の許可を得て」とありますが、実務上は、裁判所の方からミスを指摘されて修正を促されることがほとんどです。再生債務者側から許可申請書などを提出する手続が要求されるわけではありません。

再生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、再生計画案を修正することができる。ただし、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。

出典：e-Govポータル　民事再生法167条 （再生計画案の修正）

再生計画案の修正方法

再生計画案を修正する場合は、訂正印や訂正申立書によってするのではなく、修正した再生計画案そのものを再提出します。

再生計画案の修正方法

財産状況報告書

再生計画案提出の際には、前回の記事で作成した書類の他に、財産状況報告書も提出します。

財産状況報告書

財産状況報告書は、特段の事情がない限り、事件番号・再生債務者氏名と、赤字の部分のみ修正します。

財産状況等報告書

返済資金の積み立てができていない場合の報告書

当地では、再生債務者に履行可能性があること（=再生計画に基づく分割金の支払が可能であること）を示すために、積立用口座に、毎月、計画弁済額の１ヵ月分以上を積み立てることが求められています。

そのため、管理人の事務所では、再生債務者名義の積立専用口座に、受任時から再生計画案の認可決定がなされるまで、毎月、計画弁済額を積み立ててもらっています。

この積み立てを予定通り行えなかったり、途中で出金をしてしまった場合は、「再生計画が遂行される見込みがないとき」（民事再生法２３１条１項、２４１条２項１号、１７４条２項２号）、又は「再生計画が遂行可能であると認めることができないとき」（住宅資金特別条項を利用した場合の要件。民事再生法２３１条１項、２４１条２項１号、２０２条２項２号）に当たるものとして、再生計画案を書面決議に付する旨の決定又は意見聴取に付する旨の決定を出してもらえなかったり（民事再生法２３０条２項，２４０条１項１号参照）、再生計画の認可決定がもらえなくなったりする危険が出てきます。

そのため、積み立てができていない場合は、積み立てができていない事情と、それでも再生計画による返済を行うことができるという根拠を、裁判所に対して詳しく説明する必要があります。

おわりに　

以上、再生計画案の書き方と、再生計画案提出時に一緒に提出する書類について解説しました。

提出した再生計画案に不備がなければ、裁判所は、書面決議に付する旨の決定（小規模個人）または意見聴取に付する旨の決定（給与所得者等）を下します。